No. | 業績区分 | タイトル | 発行日 |
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1. | 著作 | 「国際紛争」(全12巻) −−*知的財産に関する先端的映像教材−− | 2007/03 |
2. | 学術論文 | 『国際私法百選』(櫻田・道垣内編) 担当:遺言の検認 −−別冊ジュリスト(有斐閣)判例百選[新法対応版]−− | 2007/03 |
3. | 著作 | 『今村懲戒事件(一)』 −−専修大学出版局−− | 2007/03 |
4. | 学術論文 | 「香りは著作物として保護されるか―嗅覚に係る創作物の著作物性に関するフランする控訴院の判例」 −−専修ロージャーナル−− | 2007/02 |
5. | 学術論文 | 「この紋所が眼に入らぬか − 裁判官は,過失があってもなぜ責任を免れるのか」 −−専修大学今村研究室報No.46−− | 2006/11 |
6. | 著作 | 『国際取引法』(木棚照一編) 第一部第2章、 第二部第3章担当 −−成文堂−− | 2006/03 |
7. | 著作 | 『大逆事件(三)懲戒事件』 −−専修大学出版局−− | 2006/03 |
8. | その他 | 「ハロー・キティ事件」 −−専修ロージャーナル1号−− | 2006/02 |
9. | 学術論文 | 「啄木と大逆事件」 −−専修大学今村研究室報No.44−− | 2005/12 |
10. | 著作 | 『国際私法百選』(櫻田・道垣内編)担当:74.遺言の検認 −−別冊ジュリスト(有斐閣)−− | 2004/07 |
11. | 学術論文 | 「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史 − 苦悩の末の提唱された解釈論の意味するもの −(1)」 −−専修法学論集84号−− | 2004/03 |
12. | 学術論文 | 「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史 − 苦悩の末の提唱された解釈論の意味するもの −(2・完)」 −−『民事法の諸問題XT』(専修大学法学研究所紀要)所収−− | 2004/03 |
13. | 著作 | 『環境法の諸相−有害産業廃棄物問題を手がかりに−』(担当:第4章、第5章) −−専修大学出版局−− | 2003/03 |
14. | 学術論文 | 「神戸児童連続殺傷事件につき利害関係を有しない第三者のなした申立・請求事件に関する一考察」 −−『刑事法の諸問題Y』 (専修大学法学研究所紀要)所収−− | 2003/03 |
15. | その他 | 《研究報告》 「大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(2・完)」 −−専修法学論集 87号−− | 2003/03 |
16. | その他 | 《研究報告》「大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(1)」 −−専修法学論集86号−− | 2002/12 |
17. | 学術論文 | 「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史(一)−苦悩の末に提唱された解釈論の意味するもの−」 −−専修法学論集84号−− | 2002/03 |
18. | 学術論文 | 「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史(二・完)−苦悩の末に提唱された解釈論の意味するもの−」 −−『民事法の諸問題]T』(専修大学法学研究所27)−− | 2002/03 |
19. | その他 | 「中華人民共和国の法廷の徽章について」 −−専修大学法学研究所所報No.24−− | 2001/12 |
20. | 著作 | 「国際破産事件における市民債権者の保護」『倒産法体系−倒産法と市民の保護』(河野・中島編著)第2部第16章担当 −−弘文堂−− | 2001/09 |
21. | その他 | 「文柳山法律事務所訪問記」 −−専修大学社会科学研究所月報 No.457・458−− | 2001/06 |
22. | 著作 | 国際私法[改訂版] −−法学書院−− | 2001/06 |
23. | その他 | 「バーゼル損害賠償責任議定書の採択後の動向−特に責任の財政上の制限に関する研究を中心として」 −−専修法学論集−− | 2001/03 |
24. | その他 | <翻訳紹介>「バーゼル損害賠償責任議定書の採択後の動向‐特に,条約遵守メカニズムについて‐」 −−専修大学法学論集81巻−− | 2001/03 |
25. | その他 | 《研究ノート》「バーゼル条約の紛争解決メカニズムについて―附録 環境上健全な管理に関するバーゼル宣言―」 −−専修大学法学研究所紀要26 民事法の諸問題]−− | 2001/03 |
26. | その他 | 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分から生ずる損害に関する責任及び賠償に関するバーゼル条約」 −−専修法学論集−− | 2000/09 |
27. | その他 | 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分から生ずる損害に関する責任及び賠償に関するバーゼル議定書」 −−専修大学法学論集79巻−− | 2000/09 |
28. | 著作 | 『倒産法大系−倒産法と市民保護の法理』(第1部 各編) −−弘文堂−− | 1999/02 |
29. | その他 | 「「法」の字義」 −−専修大学法学研究所所報−− | 1997/09 |
30. | その他 | 「外国離婚判決の承認・執行」(大阪高裁平成4・2・25判決) −−別冊ジュリスト『渉外判例百選』−− | 1995/05 |
31. | その他 | 「遺言の成立」(東京地裁平成3・12・20判決) −−別冊ジュリスト『渉外判例百選』−− | 1995/05 |
32. | その他 | 「民訴法200条一号ないし四号の適用例」 −−私法判例リマークス−− | 1995/02 |
33. | その他 | 「旧法例下において中国人夫婦の嫡出子として出生届のなされた子について、中華人民共和国の養子法により、いわゆる、「藁の上からの養子縁組」を認めた判例」(神戸地裁平成10・3・30判決) −−判例リマークス2000年(上)−− | 1995/02 |
34. | 著作 | 『フランス国際民事訴訟法の研究』 −−創文社−− | 1995/02 |
35. | 学術論文 | 「フランスにおける国際民事裁判管轄権の生成と発展の一断面(三完)」 −−専修法学論集−− | 1994/04 |
36. | 学術論文 | 「理由不備の外国判決の承認と執行―1991年フランス破毀院のPolypetrol会社事件を素材として」 −−法学58−− | 1994/01 |
37. | 学術論文 | 「司法摩擦の平和的処理―量的ルールと質的ルール」 −−国際書院『いま戦争と平和を考える』(石村・小沼・古川編)−− | 1993/01 |
38. | 学術論文 | フランスにおける国際民事裁判管轄権の生成と発展の一断面(二) −−民事法の諸問題[−− | 1992/03 |
39. | その他 | 国家主義と裁判管轄−衰退か、再生か −−専修法学論集 第55.56合併号−− | 1992/02 |
40. | その他 | ハワイ州家族法 −−国際書院−− | 1992/01 |
41. | その他 | 国際裁判管轄決定における民訴法21条と特段の事情 −−ジュリスト 998号−− | 1991/04 |
42. | 学術論文 | フランスにおける国際民事裁判管轄権の生成と発展の一断面(一) −−民事法の諸問題Y−− | 1991/03 |
43. | 著作 | 国際私法(演習ノート) −−法学書院−− | 1991/01 |
44. | その他 | 91年度別冊法学セミナー −−日本評論社−− | 1990/12 |
45. | その他 | 90年度国際私法 −−日本評論社−− | 1989/12 |
46. | 著作 | カリフォルニア州民法典抄訳『カリフォルニア州家族法』 −−国際書院−− | 1989/08 |
47. | 学術論文 | 「渉外遺産分割事件における相続人・相続分の準拠法」 −−野田・愛子・泉久雄編『遺産分割・遺言二一五題』判例タイムズ688号−− | 1989/04 |
48. | 学術論文 | 家族制度にみるフランス革命 人文科学年報 −−専修大学人文科学研究所 第20号−− | 1989/03 |
49. | その他 | 控訴審係属後の改正・施行された中華人民共和国離婚法に基づく離婚請求 −−ジュリスト−− | 1988/08 |
50. | その他 | 渉外判例研究<第352回> −−有斐閣−− | 1988/08 |
51. | 著作 | 法学入門の第二章、第一、二講 −−八千代出版−− | 1988/04 |
52. | 学術論文 | 「訴訟費用担保義務の批判的検討序説―フランス法にみる同義語の生成と廃止(二・完)」 −−専修法学論集−− | 1988/02 |
53. | その他 | アイオア州法典(家事関係)(二・完) 1985年法 −−専修法学論集 第46号−− | 1987/09 |
54. | その他 | 「「氏名」考」 −−専修大学法学研究所所報−− | 1987/09 |
55. | その他 | 旧台湾総督府令を適用した虚偽の嫡出子出生届の認知届としての効力 −−有斐閣 ジュリスト−− | 1987/06 |
56. | 学術論文 | 訴訟費用担保義務の批判的検討序説(一) −フランス法にみる同義務の生成と廃止− −−専修大学法学研究所紀要12 民事法の諸問題−− | 1987/03 |
57. | その他 | アイオア州法典(家事関係)(一) 1985年法 −−専修法学論集 第45号−− | 1987/03 |
58. | その他 | フランス法にみる国際間接裁判管轄権 −−有斐閣 民商法雑誌 94巻2号−− | 1986/05 |
59. | その他 | 法学部教育と学生の意識 (W)教養課程との関係と学生の意識 −−熊本大学 法学部 第20回 国立大学法学部教育課程シンポジウム−− | 1985/11 |
60. | その他 | 渉外離婚訴訟における国際裁判管轄について(2完) −−熊本大学法学会 熊本法学 44号−− | 1985/06 |
61. | その他 | 渉外離婚訴訟における国際裁判管轄について(1) −−熊本大学法学会 熊本法学 43号−− | 1985/03 |
62. | その他 | 4年次の学生に対する調査報告書 第2部 U-8、V-1-15 −−熊本大学教育委員会−− | 1985/03 |
63. | 学術論文 | 渉外法律関係と裁判制度の初源的形態(1)〜(5完) −−熊本大学法学会 熊本法学 34〜38号−− | 1982/11 |
64. | 著作 | 注解 民事訴訟法(7) 第5編 430〜434条 441〜443条 −−第一法規出版−− | 1981/11 |
65. | 学術論文 | フランス国際民事訴訟法上の実質審査主義の廃止について −−熊本大学法学会 熊本法学 30号−− | 1981/03 |
66. | その他 | アイオア州家族法典(1979年法) −−法務省民事局−− | 1980/06 |
67. | 学術論文 | 外国判決の執行判決に対する不服申立 −−有斐閣 「裁判と上訴(下)」−− | 1980/04 |
68. | 学術論文 | 国際私法における Public Policy について −−東北大学大学院法学研究科 院生会 東北法学 2.3合併号−− | 1979/03 |
69. | 学術論文 | フランス国際私法における養子縁組の変遷 −−東北大学大学院法学研究科 院生会 東北法学 創刊号−− | 1976/03 |
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